弁護士の選び方

民事再生を申立てて返済の負担が少なくなったと言っても決められた額は返済しなければならず決して楽になったわけではありません。実際に申請をしても申立てから手続きが完了するまでは6ヶ月から1年近くかかることもあり、手続きも非常に複雑な内容が多いので労力も費やすことにもなります。したがって相談に対応してもらえる弁護士の力量も大きく影響することになります

弁護士弁護士にはそれぞれに得意としている分野があり、借金問題や債務整理に力を入れている弁護士もたくさんいます。相談をする前に借金問題や債務整理などを得意とした弁護士かどうかを調べてから相談することです。また最良のある弁護士は無料相談を積極的に取り入れ中には相談だけではお金を必要としない弁護士もいます

また弁護士会などに問い合わせることで弁護士を紹介してもらえ過去に業務停止になったような弁護士は紹介されませんのである程度の信頼性はあると考えられます。ただし専門性がどこにあるかはわからないのでこれも事前のリサーチは必要になります。弁護士への相談はハードルが高く感じますし、ちょっとした相談が大事になるのではという不安もあります。しかし一人で悩むよりは専門家の知恵を得て前向きに進むためにも弁護士への無料相談を有効活用することです。

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メリットとデメリット

会社借金が返済できないという問題に対して民事再生を行うことの意味を考えてみると、目的は返済を減らすことで会社を再建させるということです。破産とは違って借金を返済して再建する意思があるということです。したがって民事再生をすることで返済の負担は減っても限られた期間で返済はしないといけないということなのです。

そのために一番いい方法が何かを見出していくために弁護士への相談を依頼していくのです。したがって民事再生のメリットは借金を減らして無理のない返済で会社の経営の維持が可能になることと資金を確保できることです。個人の民事再生も同様で家や財産を失うことなく借金の元金を大幅に減らして毎月の返済を少なくし経済的に余裕のある返済計画を立てられるというメリットがあります。

ただしどんな会社でも誰でも民事再生の申立ができるのかといえばそうではなく、会社では事業を継続していくことで利益をあげていけることが条件であり、個人においても安定した収入があるということが条件になります。しかし、デメリットがあることも確かで会社が裁判所に申立をするということで社会的信用が失墜する可能性は高くなります。また個人においても信用情報機関の事故情報つまりブラックリストに登録され5年から7年は借入ができなくなります。

無料相談の活用

スマホ会社のレベルであれ、個人のレベルであれ民事再生を弁護士に相談する場合に一番気になるのが弁護士費用の問題です。すでに返済に限界を迎えている状態ですから弁護士費用を負担するのも大変なことです。そこでまず活用したいのが弁護士への無料相談です。最近では多くの弁護士事務所や法律事務所で相談の窓口として「無料相談」を設けているところがあります

ここでも気になるのが無料相談でどこまで対応してくれるのかとうことです。弁護士によって基準は様々ですが無料相談の場合、最初の30分や1時間が無料というのが概ねの相場と言えます。しかし中には時間に関係なく相談に対応してくれる弁護士もいますし、時間より内容を重視する弁護士もいます

ただし弁護士の人柄は事務所にいって会ってみないとわかりません。実際に事務所で直接無料相談をお願いしても結局時間だけがすぎて一番聞きたかったことが聞けなかったり、核心に入るとはぐらかされたりと、結局有料にならないと本格的に対応してもらえないということもあります。情報が少ないと不安要素も多くなるのでまずは電話やメールで様子を見て事前の情報を得るということも大事なことです。無料相談も最大限に活用して納得のいく形で依頼したい弁護士をしっかりと見極めてから契約をして進めていくことです。

法律の専門家弁護士

ビル民事再生とは借金を返済していくことができなくなったので、裁判所に返済額を減らしてもらえるように申請をして許可をもらう手続きのことを言います。これとよく混同されるのが会社破産や自己破産といわれるものですが、本質は少し違います。会社破産や自己破産と民事再生の違いは会社や個人として再建できるかどうかという部分が要因となっています。

民事再生においても会社の借金から個人の借金に対して再建することを目的として手続きを取っていきます。会社の民事再生にしても個人の再生にしても裁判所に申請をすることに違いはありませんので、そのための書類の作成や手続きをとらなければなりません。もちろん自力で申請することもできますがやはり専門家の力が必要になります。

民事再生の手続きには法律の専門家である弁護士への依頼がオススメです。司法書士でも対応でしてもらえますが、弁護士には訴訟代理権があります。司法書士は書類の作成や相談には乗ってくれますが、訴訟代理権はないので裁判所に申立をすることはできません。また申立をすると裁判所で裁判官の面接が必要であると判断した場合に「審尋」と言われる面談を行うようになります。このときに司法書士は「審尋」に同席できませんが弁護士は代理人として同席することになります。したがって裁判所に対しても様々な形で対応できる範囲が広いのは弁護士の方になるので弁護士への依頼の方が対応力は高くなります。しかし、費用に関しては若干の違いがあることも事実なのでしっかり検討した上で相談をすることが大事になります。